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40件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1959-11-04 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会 第3号

私もいずれは具体的に検討する機会がありますので、きょうは申しあげませんが、もっとも激甚の所が入らずに、そうでない所が入るとか、いろいろ矛盾を生ずるので、これは全く森君のお話の通りでありまするから、ことにこの基準をきめる場合には、地方自治庁関係意見が強力に動いていくべきものだと私は考えますので、どうぞ今の点につきましては、一つ今回の災害について、あらゆる観点から御検討いただいて、特例法基準の実施をどういう

草葉隆圓

1958-04-22 第28回国会 参議院 逓信委員会 第22号

新谷寅三郎君 大体けっこうですが、それで、私、これは希望として申し上げておきますが、たとえば農林省関係のいろいろな市町村に対する助成金、それから地方自治庁関係の新市町村の建設についての助成金、そういったものについても、ことに電話をつけろというようなことは、具体的に指定してやっているわけじゃない。

新谷寅三郎

1956-11-29 第25回国会 参議院 内閣委員会 第4号

そこでそういう点について財政当局とも話し合い、地方自治庁関係とも話し合ってもなかなかこれはむずかしいので、私はあえて人事院勧告を批評するわけではございませんが、むずかしい勧告を出していただいたものだと、こう実は思っておるわけなんです。そういうことについての調整をいたしておるわけでありますから、担当大臣である私としては一日も早くケリをつけたい、こう思っております。

倉石忠雄

1954-05-28 第19回国会 参議院 建設委員会 第43号

恐らく私はそれは気兼ねでしたと思うのですが、その点は過ぎたことだからいいけれども、午後からいろいろと大蔵省と地方自治庁関係とのこれに対する考え方というものを質しまする場合に、参考に是非お聞きしておかなければならない。

三浦辰雄

1952-05-07 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第38号

第百八十条の六は、これらの委員会は、前には地方自治庁関係のところに多少規定を加えてありますが、今度は、その事務の一部を長の同意を得まして、普通地方公共団体の長の補助機関職員に補助執行させましたり、あるいは委任をさせることができる。すなわち支庁、地方事務所、支所、出張所等も使わせることができる。

長野士郎

1952-04-04 第13回国会 参議院 本会議 第28号

件に基く文部省関係命令措置に関する法律案  一、日程第八 ポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係命令措置に関する法律案  一、日程第九 商品取引所法の一部を改正する法律案  一、日程第十 ポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件にく経済安定本部関係命令措置に関する法律案  一、日程第十一 ポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係命令

三木治朗

1952-04-04 第13回国会 参議院 本会議 第28号

○副議長三木治朗君) 日程第十一、ポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係命令廃止に関する法律案日程第十二、統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律案、(いずれも内閣提出衆議院送付)以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

三木治朗

1952-04-02 第13回国会 参議院 内閣委員会 第13号

常任委員会專門    員       藤田 友作君   説明員    文部省調査普及    局統計課長   北岡 健二君    文部省調査普及    局地方連絡課長    補佐      天城  勳君   —————————————   本日の会議に付した事件 ○法務府設置法の一部を改正する法律  案(内閣提出衆議院送付) ○ポツダム宣言受諾に伴い発する命  令に関する件に基く総理府本府及び  地方自治庁関係命令

会議録情報

1952-04-02 第13回国会 参議院 内閣委員会 第13号

委員長河井彌八君) それでは元に戻りまして、ポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係命令廃止に関する法律案、これを議題といたします。本案について御質疑がありますなら、この際お願いいたします。  御発言がなければ討論に入ります。  討論の御発言がありませんならば、採決に入ります。御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河井彌八

1952-03-25 第13回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

本日は、ポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係命令廃止に関する法律案内閣提出第五四号、統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律案内閣提出第五六号、恩給法特例に関する件の措置に関する法律案内閣提出第六四号、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案内閣提出第六九号、経済安定本部設置法等の一部を改正する法律案内閣提出第八七号、外務省設置法の一部を改正

八木一郎

1952-03-25 第13回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

八木委員長 これよりポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係命令廃止に関する法律案統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律案恩給法特例に関する件の措置に関する法律案、この三法案につきまして討論採決を行います。討論通告があります。これを許します。今野君。

八木一郎

1952-03-25 第13回国会 衆議院 議院運営委員会 第27号

ポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係命令廃止に関する法律案、それから統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律案恩給法特例に関する件の措置に関する法律案行政機関職員定員法の一部を改正する法律案、この四件が上つて来る見込みであります。

西沢哲四郎

1952-03-25 第13回国会 衆議院 本会議 第23号

ポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係命令廃止に関する法律案統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律案恩給法特例に関する件の措置に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長報告を求めます。内閣委員長八木一郎君。     〔八木一郎君登壇〕

林讓治

1952-03-25 第13回国会 衆議院 本会議 第23号

すなわち、内閣提出ポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係命令廃止に関する法律案統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律案恩給法特例に関する件の措置に関する法律案、右三案を一括議題となし、この際委員長報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

福永健司

1952-03-20 第13回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

八木委員長 これより会議を開きま  本日はポツダム宜盲の受諾に伴い発る命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係命令廃止に関する法律案内閣提出第五四号)、統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律案内閣提出第五六号)、恩給法特例に関する件の措置に関する法律案内閣提出第六四号)、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案内閣提出第六九号)及び昨十九日付託されまた経済安定本部設置法等

八木一郎

1952-03-20 第13回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

本日はこの程度で散会いたし、次会は来週の火曜日、二十五日午前十時半より開会いたし、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案についての質疑行つた後に、ポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諾命令廃止に関する法律案統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律案恩給法特例に関する件の措置に関する法律案、及び行政機関職員定員法の一部を改正する法律案討論採決

八木一郎

1952-03-20 第13回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

八木委員長 提案理由説明はこれにて終了いたしましたが、本案質疑は後日に譲り、次にまずポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係命令廃止に関する法律案統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律案の両法案を一括して質疑を行います。質疑通告順によりこれを許します。今野武雄君。

八木一郎

1952-03-19 第13回国会 参議院 農林委員会 第15号

地方自治庁関係においてもこの問題はまだはつきりしてないようでありまするが、私どもといたしましては、事務当局間におきましては、緊密な連絡をとりまして、絶対にこれは整理はしないようにということをたびたび嚴重に申入をいたしておるような現状であるのでありまして、地方自治庁におきましてもその趣旨は十分了解して頂けておるものというふうに私どもは了解しておるような次第でございます。

清井正

1952-03-18 第13回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

三月十日  ポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する  件に基く総理府本府及び地方自治庁関係命令  の廃止に関する法律案内閣提出第五四号) 同月十二日  統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律  案(内閣提出第五六号)  恩給法特例に関する件の措置に関する法律案  (内閣提出第六四号) 同月十四日  行政機関職員定員法の一部を改正する法律案(  内閣提出第六九号) 二月十三日  軍人恩給復活

会議録情報

1952-03-18 第13回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

本日はポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係命令廃止に関する法律案内閣提出第五四号)、統計法及び教育委員会法の一部を改正する法律案内閣提出第五六号)、恩給法特例に関する件の措置に関する法律案内閣提出第六四号)及び行政機関職員定員法の一部を改正する法律案内閣提出第六九号)を一括議題といたします。  

八木一郎

1952-03-12 第13回国会 参議院 内閣委員会 第6号

           三好  始君   政府委員    内閣官房副長官 菅野 義丸君   事務局側    常任委員会專門    員       杉田正三郎君    常任委員会專門    員       藤田 友作君   —————————————   本日の会議に付した事件委員の辞任及び補欠選任の件 ○理事の補欠選任の件 ○ポツダム宣言受諾に伴い発する命  令に関する件に基く総理府本府及び  地方自治庁関係命令

会議録情報

1951-11-13 第12回国会 参議院 文部委員会 第8号

荒木正三郎君 それでは私は地方自治庁関係についてお尋ねいたしますが、都道府県公務員については四百六十二円高いと、こういうことになつておる。それから市町村職員公務員については五百七十六円高いと、こういうことになつておる。これは地方自治庁でも認められた数字であるかどうか、お伺いしたいと思います。これは直接あなたのほうに関係があると思うのですが。

荒木正三郎

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